取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室課長補佐

消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関することを所掌しています。

今回募集する課⻑補佐級職員については、同法に基づく政策に関する企画⽴案及び要請等に関する事務のほか、同法の運用に係る関連業務（通信販売に係る法令の解釈等）で取引デジタルプラットフォーム消費者保護室⻑が必要と認めるものに係る事務を担当していただきます。
※「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」とは
URL：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202212/3.html

以下の(1)から(3)までを満たす方を募集対象とします。

(1)次の職歴を有する方
法曹資格を有し、2年以上の実務経験を有すること。

(2)Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、データ整理等ができる方

(3)協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができる方


なお、次のいずれかに該当する方は、応募できません。
○日本の国籍を有しない者

○国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

その他　任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。
採用日から1年間(勤務開始時期については応相談、任期は1年間を予定しており、職務の状況によっては更新もあり得ます)

東京都

消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室
(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階)

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

無

・原則として１日7時間45分（必要に応じて超過勤務あり）
・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は休日※休日出勤、国内出張、早期出勤が必要な場合があります。

休暇の詳細につきましては勤務時間法第14条～第22条をご確認いただければ幸いです。
URL：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000033

1名

(1)提出書類
ア)履歴書 (市販の用紙で可、写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
※「消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室課長補佐志望」」と明記してください。

イ)志望理由 (A4横書き、1000字程度)

ウ)職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※研究経験がある者は上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付してください。
※なお、応募書類は返却しません。

(2)提出方法
電子メール又は郵送

(3)提出先
消費者庁取引対策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室
【電子メール】 g.dpf@caa.go.jp
【郵送】 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館7階

(4)提出締切
令和6年4⽉30⽇(火)※必着

※詳細は消費者庁ウェブサイトも参照してください。
https://www.caa.go.jp/about_us/recruitment/consumer_transaction/033761.html

※応募書類の提出状況に応じ、締切前であっても適宜、面接を行わせていただきます。

採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。
マイナンバーカード総合サイト
URL：https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/

・1次選考 書類審査
・2次選考 面接

書類審査(1次選考)の後、面接(2次選考)を行うこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等を御連絡させていただきます。提出締切後2週間以内に連絡がない場合は、書類選考不合格となりますので、あらかじめ御了承願います。

消費者庁

■消費者政策の推進に向けて
・政府全体の消費者政策を計画的・一体的に推進するため、消費者政策に関する基本的な計画を策定します。
・策定した計画の検証・評価を毎年行います。
・消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります。
・インターネット取引における消費者被害の発生、拡大防止を図ります。
・まだ食べることができる食品がムダに廃棄されないよう食品ロスの削減に取り組んでいます。
・グローバル化する消費者問題へ対応するため、国際的な連携を強化しています。

■消費生活の制度・環境づくり
・消費者契約のルールや消費者被害の回復の制度等、消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます。
・公益通報者保護制度の普及推進に努めます。

■消費者市民社会を目指して
・消費者教育の推進に関する法律に基づき設置した消費者教育推進会議等を活用して、消費者教育を総合的かつ一体的に推進します。

■地方消費者行政の支援
・消費生活の「現場」を支える相談窓口を支援して、困っている消費者の手助けをします。
・関係機関等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有しながら、高齢消費者等を消費者被害から守るための地域作りを支援します。

■物価の動きをチェックする
・公共料金等の改定に際して、消費者利益を擁護する観点から所管省庁と協議などを行います。
・物価動向に関する調査や情報提供を行います。

■安全な暮らしのために
・消費者や事業者・行政機関等から、事故情報を集約します。集約した事故情報は、事故情報データバンクに登録します。
・消費者への生命身体被害の発生や拡大を防ぐため、必要な対策をとります。
・子どもの事故を防止するプロジェクトを推進します。
・食品安全に関する消費者の理解を促します。

■事故から教訓を得て繰り返さない
・消費者庁に設置された消費者安全調査委員会により、生命・身体の被害に関する消費者事故の原因究明を行い、事故の再発を防止し、消費者被害の拡大を食い止めます。

■悪質商法などから消費者を守る
・悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します。

■より良い商品・サービスを安心して選ぶために
・偽装表示などに対応して、景品表示法などの法律を厳正に執行します。
・事業者に適正な表示を促すための法制度づくりを行います。
・消費税の転嫁を阻害する表示を是正します。

■食品を安心して選ぶために
・消費者に必要で分かりやすい食品表示制度の運用に努めます。

■様々な取組
・新未来創造戦略本部について
・持続可能な開発目標(SDGs)の推進
・より適切な消費者政策を企画・立案するために、消費生活の動向に関する調査を行っています。
・消費者志向経営(サステナブル経営)を推進します。

2009年9月1日

定員：405名

東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館