弁護士業界で就職活動をするにあたり、「パートナー弁護士」「アソシエイト弁護士」という表現を耳にすることも多いと思います。では、両者はそれぞれどのような弁護士なのでしょうか。
まず、弁護士を「パートナー」「アソシエイト」という区分けで呼ぶのは、企業法務案件を多く扱う数十人規模以上の事務所であることが多いです。もっとも、近年では小規模事務所やいわゆるマチベンにおいてもパートナー制度を採用する事務所は増えてきています。

パートナー弁護士とは、法律事務所の共同経営者という意味で、受任案件の責任者であると同時に、法律事務所の運営方針や採用活動などについての決定権を持つ立場にいます。アソシエイト弁護士や事務職員に対して給与を支払う立場にいますので、弁護士としての実力はもちろん、法律事務所の売上をアップするために顧客を獲得してくる手腕も問われることになります。実際に､パートナー弁護士という肩書きを持つことで､顧客開拓・案件受任がしやすくなるとも言われています。パートナー弁護士は高額の収入を得ているというイメージを持っている方もいると思いますし、実際に大手渉外法律事務所のパートナー弁護士であれば年収数億円以上というのも珍しくありません。もっとも、その反面、高額の経費負担や事務所の売上・評判に貢献することが強く求められており、責任の重い立場といえます。何らかの理由で事務所の売上が減少すれば、パートナー弁護士の報酬が激減する可能性もあります。

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これに対して、アソシエイト弁護士とは、法律事務所から給与をもらいつつ、パートナー弁護士の下で指導を受けながら補佐的な業務を行う若手の弁護士をいいます（パートナー弁護士から指示された案件以外に、個人で案件を受任することができるかどうかは、法律事務所によります）。アソシエイト弁護士として経験を積んだあと、その法律事務所でパートナー弁護士になる場合もあれば、別の法律事務所に移籍したり、独立したりする場合もあります。なお、アソシエイト弁護士であっても、一定額の経費を負担する事務所もありますが、パートナー弁護士と比較すればかなり低額であることがほとんどです。

なお、最近は、法律事務所によっては「シニアアソシイト」という、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の中間のような位置づけを設定しているところもあります。アソシエイト弁護士として年次も経験も上がってきているけれども、育児やその他の業務（大学で教鞭をとっている等）の関係で、パートナー弁護士として充分に稼働することは難しいというような場合、シニアアソシエイトになるケースがあるようです。

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ここでは、いわゆる四大法律事務所や外資系法律事務所のパートナー弁護士を目指す場合を中心に解説します。その場合、まずはその事務所にアソシエイト弁護士として入所し、実績を積んでパートナー弁護士を目指すのが王道でしょう。

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ただ、このような法律事務所にアソシエイト弁護士として入所することは簡単なことではありません。基本的には途中入所は難しく、司法修習が終わってすぐに新人弁護士として採用されることがほとんどです。このような法律事務所では、司法試験の短答式試験の合格発表後くらいの時期から新人採用活動が開始され、司法試験の最終合格発表前には内定が出されます。早い段階で採用活動をしているということは、すなわち、司法試験に確実に合格すると思われる人にしか内定を出さないということを意味しています。

採用説明会に行って所定のフォームからエントリーするという方法ももちろんありますが、一番の近道は、大学やロースクールの長期休み期間に実施されるサマークラーク（又はウィンタークラーク）に参加して実力を認められることです。そこでパートナー弁護士の目にとまることで、司法試験直後に声がかかり、内定につながるケースも多くあります。ただし、このサマークラークも誰でも参加できるわけではなく、所属している大学や大学院のレベル、その学校内での成績等などを考慮された上で厳選されています。また、近年では、予備試験からの司法試験合格率が極めて高いという背景を受け、予備試験合格者は大規模法律事務所の採用活動で有利になるともいわれています。これから司法試験を目指す方で、四大法律事務所やそれに準ずるような法律事務所に入りたいと思っている方は、予備試験合格や、できるだけ上位のロースクールへの進学を目指すとよいでしょう。

アソシエイト弁護士として採用されたあとも、すんなりパートナー弁護士になれるとは限りません。大規模法律事務所は業務量も非常に多いことがほとんどですので、ワークライフバランスという観点から、数年ほど経験を積んだあとで中堅程度の法律事務所に移籍していくアソシエイト弁護士も多数います。その法律事務所に残ったとしても、上記のとおり、パートナー弁護士には売上や事務所の評判を向上させることが求められますので、法律家としての優秀さに加えて、コミュニケーション能力や人脈等も必要となります。近年、大規模法律事務所は海外に支店を作っていることも多いため、語学力や海外とのつながりも必要であり、法律事務所によっては、海外（主にアメリカ）のロースクールを卒業して、外国弁護士の資格を取得することがパートナー弁護士に就任する要件となっているところもあると聞きます。

また、大規模法律事務所で一定年数以上アソシエイト弁護士として勤務すれば、もう少し規模の小さい法律事務所でパートナー弁護士として迎え入れられることもあります。それほど大規模な法律事務所に所属していない場合でも、専門性と顧客獲得能力が高ければ、他の法律事務所のパートナー弁護士に転職できる可能性も高まりますので、アソシエイト弁護士時代にはこの点を意識して経験を積んでいかれるとよいと思われます。
なお､小規模事務所でパートナー制を採用している場合は､弁護士登録後３～５年目の年次を超えると､パートナー弁護士として経費の納入を求められるケースが多いようです。パートナー弁護士になる要件として､売上額の基準等を儲けている事務所もあれば､一定の年次を超えた時点で自動的にパートナー弁護士という肩書きが付される場合もあります。

近年は、ある程度長期間にわたって検察官・裁判官として勤務した人をパートナー弁護士やカウンセルという形で採用する法律事務所も増えてきています。主にコンプライアンス部門の強化や不祥事案件への対応という観点からのニーズであるようです。

現在、検察官・裁判官として勤務されている方は、弁護士への転職をお考えの際には法律事務所のパートナー弁護士という選択肢も視野に入れるとよいのではないでしょうか。

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今回は、「パートナー弁護士」について説明しました。パートナー弁護士になるまでも、なってからも様々な努力が必要ですが、法律事務所の経営の一翼を担う立場というのは、大きなやりがいを感じられるものだと思います。
C&Rリーガル・エージェンシー社は、弁護士に特化した専任エージェントとして、総合的なサポートを行っております。これまでのご経験を活かしたパートナー弁護士へのキャリアアップの方法についても、最新の動向を踏まえたアドバイスを行うことが可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
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社会人経験後、法科大学院を経て司法試験合格（弁護士登録）。約７年の実務経験を経て、現在は子育て中心の生活をしながら、司法試験受験指導、法務翻訳、法律ライターなど、法的知識を活かして幅広く活動している。