女性弁護士の数は年々増加しており、日本弁護士会連合の統計によると全国で合計7,717人です。30年前と比較すると、約10倍の人数となっています。

それでは、女性弁護士の年収の相場はどれぐらいなのでしょうか？男性弁護士に比べると年収は高いのでしょうか、低いのでしょうか？

今回は、女性弁護士の年収の実情について紹介したうえで、年収を上げる方法についても紹介します。

女性弁護士全体を見ると、年収の相場はおよそ600万円～1,200万円です。新人の間はおよそ500万円～750万円が相場ですが、中堅以上になると1,000万円以上稼いでいる女性弁護士も少なくありません。弁護士の場合は、性別を問わず仕事の内容が同じであるため、男女によって収入に差が出ることはありません。

ただし、女性弁護士の場合は、出産や子育てによって育児休暇や時短勤務が必要となることが多いため、生涯年収は男性弁護士よりも低くなる傾向があります。例えば、法律事務所のアソシエイトとして働いている場合は、出産や子育てのために仕事を休むと、休んだ時間に応じて給与が減額されます。産休・育休の取り扱いは事務所ごとに異なるため、どれぐらい減額されるかは、所属する事務所によって差があります。小規模な事務所の場合は、そもそも産休・育休に関するルールを設けていないことも多いため、その時々に応じてボス弁（代表弁護士）が判断することが多いようです。

法律事務所のパートナーの場合は、出産後もパートナーの地位を維持することが可能ですが、女性弁護士の中には、出産のタイミングでカウンセルやオブカウンセルという役職に変更してもらう人もいます。カウンセルやオブカウンセルになった場合は、仕事内容に応じて給与が決まるので、仕事量を減らせばその分だけ給与が低くなりますが、プライベートの時間を比較的自由に確保できるようになります。

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それでは、法律事務所の規模ごとの女性弁護士の年収を見ていきましょう。

四大法律事務所では、新人弁護士にロックステップシステムを採用していることが多いため、同期の弁護士であれば男女関係なく収入は同等となります。ただし、担当する部屋やパートナーの仕事量によって、給与に若干の差が出ることがあります。初年度の年収は、性別を問わずおよそ1,000万円～1,200万円が相場です。

勤務年数が長くなるに連れてスキルが上がると、それに応じて年収も上がります。どれぐらいのペースで昇給するかは、担当したプロジェクトの規模、こなした仕事量、身につけたスキルなどによって異なります。このため、同じ事務所の同期の弁護士であっても、勤務年数が長引くに連れて次第に給与の差が開いていきます。

中規模の法律事務所に勤めた場合、初年度の年収はおよそ700万円〜800万円です。小規模の法律事務所の場合は、初年度の年収はおよそ400万円～650万円です。小規模・中規模事務所の場合は、大手法律事務所よりも年収が低くなる傾向がありますが、中には四大法律事務所以上の収入を稼いでいる弁護士もいます。

昇給のペースは、法律事務所ごとに大きく異なります。毎年およそ20万円～50万円のペースで昇給する事務所もあれば、10年以上全く昇給しない事務所もあります。中には、数年ごとに100万円単位で昇給する事務所もあります。

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企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く場合は、専門職として特別の報酬規定が設けられることが一般的です。このため、一般の社員よりも給与水準は高くなります。基本給が一般社員と同等であっても、「弁護士手当」という名目で月に数万もしくは年間数百万が支払われることもあります。中には、契約社員や嘱託社員として弁護士を雇用することによって、一般社員とは別の高水準の報酬体系を用意する企業もあります。

日本弁護士会連合の調査によると、企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く女性弁護士の年収の相場は、およそ500万円～1,250万円です（第２回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果）。この統計によると、1,250万円以上の年収を得ている人が全体の18%に及んでおり、高収入を得ている女性弁護士も相当数いることが分かります。

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女性弁護士が独立して法律事務所を開業した場合、年収はどれぐらいになるのでしょうか？
開業弁護士の平均年収を示す統計は発表されていませんが、日本弁護士会連合の2018年弁護士白書によると、弁護士全体の平均年収は2,143万円と報告されています。一般的には、雇用されている弁護士よりも開業弁護士の方が高収入となる傾向があり、この傾向は男性弁護士であっても女性弁護士であっても同様であると考えられます。

法律事務所の場合は、昇給のペースは事務所によって異なります。昇給について規定を設けている事務所もありますが、こなした仕事量を見てボス弁（代表弁護士）が決定する事務所も多いようです。数年ごとに定期的に昇給する事務所もあれば、10年以上全く昇給しない事務所もあります。個人受任が許されている法律事務所であれば、個人受任の件数を増やすことによって収入を増やすことができます。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の場合は、年収水準が高い企業に転職することによって年収を上げるという方法があります。一般的には、金融や大手商社、外資系などは年収水準が高い企業として知られていますが、その他の企業においても経験年数やスキルによって高収入が提示される可能性がありますので、ご自身の状況に応じたアドバイスをお聞きしたい方は、お気軽に転職エージェントにご相談ください。

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今回は、女性弁護士の年収について紹介しました。弁護士の年収は性別によって差が出ることはなく、男性弁護士と同等又はそれ以上の高収入を望むことが可能です。弁護士として経験を積むことによって年収を上げることができますが、昇給のペースは法律事務所ごとに異なります。インハウス弁護士として年収水準の高い企業に転職することによって年収が上がることもあります。

C&Rリーガル・エージェンシー社は、弁護士に特化した転職エージェントとして、総合的なサポートを行っております。女性弁護士からのご相談も多数取り扱っていますので、転職活動をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、ロースクールを経て新司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。