司法試験を所轄する法務省と、法科大学院を所轄する文部科学省は、法曹養成制度の充実を図るべく、法曹養成制度改革連絡協議会を設置しています。先ず、この法曹養成制度連絡協議会の資料（https://www.moj.go.jp/content/001388125.pdf）の読み方についてご説明します。

弁護士は、司法修習の最終試験である司法修習生考試（ご興味のある方はこちらのコラム（『司法修習生考試（二回試験）に対策は必要か』）もご覧ください。）の合格発表の翌日から弁護士になる（弁護士登録する。）ことができます。資料中にある一括登録日（一斉登録日と呼ばれることの方が多いです。）は、この日を意味しています。また、弁護士会費は日割り計算されないこと、月初から稼働を開始する弁護士も多いこと、を理由に、一括登録日の翌月1日付で登録する弁護士も多数存在しています。そのため、一括登録日の約1か月後の未登録者数を見ることで、司法修習終了までに就職が決まらなかった人数および司法修習終了者に占める比率を把握することが可能となります。

一括登録日約1か月後の未登録者の比率を見ると、現行第60期3.6％、新第60期では2.1％であったのに、徐々に悪化して第67期では16.1％に達し、その後改善に転じて、第74期では5.8％となっています（なお、現行第64期は、人数が少ないため、異常な数字となっています。）。その原因としては、司法修習の終了者数（司法試験の合格者数とほぼ一致します。）が、第68期から目立って減少し始めたことが考えられます。

インハウスローヤーの人数が増加していることはこちらのコラム（『弁護士を採用したい！求人企業によるインハウスローヤーの選び方』）でご紹介しましたが、弁護士の社会的需要が増えている一方で、供給（司法修習終了者数）が減っているため、現在の弁護士の就職は売り手市場となりました。転職市場も同様の傾向にあり、法律事務所、企業を問わず、弁護士を採用したいのに採用できないという声が聞かれます。そこで、弁護士採用難を乗り越えるための就職／転職エージェントの活用についてご紹介します。

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弁護士の就職活動は、近年まで、縁故に頼ったものであったことは、こちらのコラム（『弁護士採用難かつ就職難時代のミスマッチ解消策』）でご紹介しました。転職活動も同様で、知り合いの弁護士を頼っての人伝での転職が一般的でした。

弁護士業界は、近年まで村社会でした。弁護士の人数が少なければ弁護士会を通じて互いに顔と名前が一致することが多く、司法修習生の就職も、司法修習中の指導担当となった弁護士を頼れば、多くの弁護士にアクセスできるという状況でした。人伝での就職／転職が一般的であったのは当然のなりゆきです。

近年になって、司法試験の合格者数が増加し、弁護士全体の人数も急増して互いの面識が薄れた上に、法律事務所だけでなく企業も積極的に弁護士を採用するようになりました。弁護士を採用する企業数の増加についてはこちらのコラム（『弁護士を採用したい！求人企業によるインハウスローヤーの選び方』）をご覧ください。そのため、やはり当然のなりゆきで、人伝ではなく公募（非公開求人を含むものとします。）による就職／転職が増加しています。

弁護士の人数が増加したと言っても、社会全体から見れば、なお弁護士は少数です。毎年、100万人強が新成人となっていますが、新たに弁護士となるのは、年間1,500人に届きません。そのため、未だ弁護士の就職／転職市場は特殊であり、特に弁護士を採用したい企業にとっては、どうすれば弁護士にアクセスできるのかわからないのではないでしょうか。

また、特に企業にとっては、弁護士を採用することは、大きな意味を持つ場合があります。新規事業に参入したい、上場を検討している、業績好調なうちに法務部門を整備したい、様々な採用理由が考えられますが、いずれの理由も、同業他社から羨まれるものでしょう。弁護士を採用したい企業にとって、弁護士は、どのようにアクセスすればわからない上に、弁護士を募集している事実を伏しておきたい場合もあるのではないでしょうか。

採用される弁護士の目線からも、求人情報が表に出ていることはデメリットです。企業であっても法律事務所であっても、新たに採用される弁護士の人数は限られます。求人票と照らし合わせれば、自分の待遇が同僚に筒抜けです。特に企業が、好待遇で弁護士を迎えたいと考える場合には、求人票が表に出てしまうことで、既存従業員に悪影響を及ぼしてしまう恐れもあります。

弁護士の人数が増えて、公募による就職／転職が増えたとはいえ、なお絶対数が少ないので、特に企業にとっては特殊な採用をせざるを得ないと言えます。

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弁護士の就職／転職市場が、近年は売り手市場となっていること、弁護士の人数が限られているが故の特殊性から、弁護士の採用ルートとして急速に一般化しているのが、就職／転職エージェントの活用です。

就職／転職エージェントを活用する最大のメリットは、多数の弁護士にアクセスできることです。大手就職／転職エージェントになると、求職者として登録している司法修習生／弁護士の人数は1万人を超えます。2023年9月1日時点の司法修習生の人数は1,393人（※１）弁護士の総数は44,818人ですから、そのうちの転職を選択肢に入れている弁護士のうちのかなりの割合をカバーしている計算です。

また、就職／転職エージェントを活用することで、求人の事実を表に出すことなく、求職者にアクセスすることが可能となります。このこと自体は他の職種を採用する場合に就職／転職エージェントを活用する場合と同様なのですが、弁護士を採用することが表に出てしまう意味、弁護士の求人票が従業員に知られてしまう意味を考えると、特に大きなメリットとなります。

就職／転職エージェントを利用する唯一のデメリットは、紹介手数料がかかることです。弁護士の特殊性および有用性とその採用の難しさを、紹介手数料と天秤にかけて、エージェント活用の可否を判断することになるでしょう。

現在の弁護士の就職／転職市場は、売り手市場と呼ばれている上に、絶対数が少ない弁護士ならではの求人を出す難しさもあります。この難しさを克服するためには、就職／転職エージェントの活用が考えられます。C&Rリーガル・エージェンシー社は、2007年の創業から、弁護士業界に特化した就職／転職エージェントとして多数の弁護士の就職／転職を支援しており、弁護士登録数は約16,000人を数えます。弁護士ならではの採用の難しさを克服するためのノウハウも蓄積しており、売り手市場の中でも弁護士の採用をお手伝い致します。弁護士の採用をご検討の際には、是非、C&Rリーガル・エージェンシー社にお声がけください。

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弁護士
大学院で経営学を専攻した後、法科大学院を経て司法試験合格。勤務弁護士、国会議員秘書、インハウスを経て、現在は東京都内で独立開業。一般民事、刑事、労働から知財、M&Aまで幅広い事件の取り扱い経験がある。弁護士会の多重会務者でもある。

弁護⼠、法務・知財領域に精通したプロフェッショナルエージェンシーです。長きに渡り蓄積した弁護士・法律事務所・企業の法務部門に関する情報や転職のノウハウを提供し、「弁護士や法務専門職を支える一生涯のパートナー」として共に歩んでまいります。
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日本のリーガルを牽引する弁護士、法律事務所/企業法務部の姿、次世代を担う弁護士を徹底取材した『Attorney's MAGAZINE』を発行。
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※１『2023年9月1日時点の司法修習生の人数』
　https://www.moj.go.jp/content/001388134.pdf