弁護士は定年のない仕事であり、いったん弁護士登録をしたら引退するまでずっと弁護士であり続けるというイメージが強いかもしれません。
しかし、実際には怪我や病気を理由に一時的な弁護士登録抹消を余儀なくされる場合もあります。近年では、女性弁護士を中心に、配偶者の海外勤務・海外留学についていく、出産・育児に専念する、という理由でいったん弁護士登録を末梢し、子どもの手が離れてからの再登録を目指すケースも見られます。再登録後に、以前の所属事務所に再度在籍する場合もありますが、別の法律事務所への転職を目指す場合、ブランクがあることは弁護士の転職活動において不利になるのでしょうか。

結論からいえば、ブランクが１年以上ある場合、転職活動において不利になることがあります。３年以上に渡る場合は、転職自体は可能であっても、転職先の選択肢が少なかったり、収入面が希望に沿わなかったりするのが実状です。
厳しい指摘になりますが、ブランク後に転職活動をする場合には、不利な状況からの再スタートであることを意識し、条件面については柔軟に考えることが大切です。実績をあげれば、転職後に雇用条件はどんどん上がっていくはずですので、まずは間口を広くとらえましょう。
もっとも、そうはいっても、転職活動の際にブランクをなるべくマイナスに評価されないためにできることはあります。本コラムでは、その工夫についてご紹介していきたいと思います。

有名事件を手がける必要はありませんが、「この分野でこのような実績があります」「この分野の活動を頑張っていました」と説明できる何かがあることは重要です。特定の分野で確固たる実績があれば、その分野を専門とする事務所への転職活動ではプラスに働きますし、また、違う分野を専門とする事務所を志望する際にも、「これだけの実績がある人なら、ブランクがあってもきっとまた新たな実績を重ねてくれるだろう」と思ってもらえる可能性が高まります。
・・・このように書くと、「これといった実績がないが、どうしよう」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、数年以上の弁護士経験のある方ならば、何も実績がないということはないはずです。華々しいものでなくても構いません。ご自身にとって思い入れのある事件、受任件数の多い類型の案件を振り返り、「実績」としてどうアピールできるかを考えてみるとよいでしょう。
　また、弁護士として働き始めたばかりの方は、「ブランクが生じる可能性は常にありうる」ということを頭の片隅に置き、その備えとしての実績作りを意識して日々の業務にあたるとよいと思います。明確な実績があれば、ブランクの有無にかかわらず転職の際にはアピール材料になり、転職をしなかったとしてもご自身の弁護士としての評価を高めることにつながります。

弁護士としての活動をしていない時期であっても、ほとんどの方は何らかの活動・経験を重ねているはずです。そしてそれは、弁護士業務に専念していたとしたら、経験することが難しかったものではないでしょうか。転職活動においては、それらの経験を弁護士復帰後の業務にどう活かすかを考え、ご自身の「強み」としてアピールしていくことが重要です。
例えば、闘病していた方であれば、生活の不便さを感じる中で、「障がいのある人や高齢の方に役立つ法律」に目を向けたり、病院の対応に不満を感じて医療情報の開示や医療訴訟といった分野に関心を持ったかもしれません。
配偶者の海外勤務に同行した場合であれば、現地の生活を通して語学力を得られます。単に日常会話レベルの外国語が話せるというだけではアピール材料として弱いのが現状ですが、現地で外国語を使って何らかの仕事をしていた場合は、それが法律業務ではなかったとしても、実務経験としてプラスに評価される可能性が高まります。また、外部から見ることで日本の法制度の問題点に気付いたというような場合には、復帰後に弁護士として法改正に向けた活動に参加する道もありえます。
子育てに注力するためにいったん仕事を辞めるとの決断をした方ならば、働きながら子育てをすることの負担軽減のための制度や、子どもに関する諸問題（虐待、いじめ、不登校など）について、以前よりもリアリティをもって捉え、深い考察ができるようになっているはずです。
　それ以外の理由でブランクが生じた方も、何かしら独自の経験を重ね、社会の諸問題についての新たな着眼点を得ているはずです。それらの点について、ブランク中に更に調査・学習を進め、「こういった問題について、このような経験を活かして、弁護士としてこのような取り組みをしていきたい」ということをアピールすることは、ブランク後の転職活動においても「強み」になります。
「ブランク期間の体験には何一つ無駄なものはない！」と思い、それを活かす道を考えてみてください。

弁護士の仕事はその性質上、「現場を離れていたら手技が衰えてしまった」というようなケースが比較的生じにくいと言えます。法改正や近時の判例動向、最新の問題意識といった知識面のフォローアップを欠かさなければ、ブランクがあったとしても即戦力となることは十分可能です。知識面を補充し、いつでも現場に戻る準備ができていることをしっかりアピールしていきましょう。
　また、特に法律事務所における経験弁護士の採用という場面では、事務所側は「仕事を獲得してくることができる弁護士かどうか」という点に少なからず関心があります。ブランク中に築いた人脈が仕事につながる可能性があるならば（例えば、ブランク期間に関わった会社と顧問契約ができる可能性が高い、子育てや留学経験を通して知り合った人たちから定期的に法律相談を受けるようになっている。など）、その点もアピールになります。

企業でも法律事務所でも、転職活動においては、「この会社・法律事務所に入って何がしたいか」「会社・法律事務所にどう貢献できるか」という点をきちんと説明できることが重要です。ブランクがあるといっても「経験弁護士」として転職活動に臨む以上、明確に今後のキャリアプランを語れるようにしておくことが必要です。
そのキャリアプランを考えるにあたっては、上記の工夫その①・②がヒントになります。また、ひとくちにキャリアプランといっても、短期的なものと中・長期的なものとでは内容が大きく変わってくるはずですので、両者を分けて検討しておくことが大事です。中・長期的視点は多少あいまいなもので構いませんが、短期的視点については「ブランク前の職務経験」「ブランク中の経験・問題意識」を踏まえて、できるだけ具体的に提示できるとよいです。
ただ、そのプランが志望先の企業・法律事務所の方針とマッチしていないと採用に至りませんので、志望先の業務分野や方向性をしっかり調査しておくことも重要です。志望先のウェブサイトに目を通すことは必須であり、その会社に関する訴訟、その法律事務所の弁護士が手がけた著名事件・最新事件の判例や執筆論文などもチェックしておきましょう。会社社長・代表弁護士のインタビュー記事などがあれば、それらを読んでおくことも効果的です。

今回は、ブランクがある場合の弁護士の転職活動のポイントについてまとめました。
ブランクがある場合、転職において不利な面があることは事実です。転職活動を長引かせないためには、就活の頃のように、とにかくたくさん応募するというのではなく、明確なキャリアプランを持ってそれに沿った法律事務所や企業に照準を当て、ご自身が戦力となれることを強力にアピールするという方針で臨むことをお勧めします。
C&Rリーガル・エージェンシー社は、弁護士に特化した転職エージェントとして、法律事務所や一般企業が今まさに何を求めているのかを適切に把握しています。ブランク前の実績・ブランク中の経験を最大限に活かしたアピール方法を一緒に考え、キャリアプランにマッチした転職先のご提案することが可能ですので、お一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。

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社会人経験後、法科大学院を経て司法試験合格（弁護士登録）。約7年の実務経験を経て、現在は子育て中心の生活をしながら、司法試験受験指導、法務翻訳、法律ライターなど、法的知識を活かして幅広く活動している。