弁護士法人創知法律事務所の就職情報｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

79期または80期司法修習予定者

法令・判例等に関する調査、弁護士業務の補助（起案）をメインとしております。
守秘義務の問題やクライアントの了解等、いくつかのハードルを越えることができる場合には、法律相談の同席や、弁護士の出張への同行等も可能となる場合もあります。
また、事務所説明や所属弁護士との交流等を通じて、弁護士業務や創知のことを深く知っていただければと思います。ご希望を頂ければ、柔軟に対応できますので、遠慮なく教えてください。

【対象者】
79期又は80期司法修習生（予定）の方
対象者として主に想定している方は以下の通りです。
・2025年4月より、法科大学院3年生となる方（未修3年目、既習2年目）
※2025年司法試験を受験し、79期司法修習生となる予定の方
・2025年4月より、法科大学院2年生となる方（未修2年目、既習1年目）
※2026年司法試験を受験し、80期司法修習生となる予定の方
・2024年の予備試験最終合格者
※2025年司法試験を受験し、79期司法修習生となる予定の方

【創知の求める人材】
創知としては、次のような方を求めています。

①ハートが熱い人、困っている人を「見ないふり」ができない人
②好奇心旺盛な人
③所内やクライアントとコミュニケーションをしっかり取ることができる人
④物事を多面的に考えることが得意な人、心配性な人
⑤一生懸命な人、勇気のある人
⑥語学（特に中国語）が得意な人、英語が嫌いではない人、国際的な業務をやりたいと思っている人、最低限外国のことなんて嫌だとか思わない人

東京都、大阪府

東京・大阪オフィスが一体的に業務を行っていることを直接ご確認いただくためにも、東京・大阪オフィス両オフィスでの業務を原則としております（弁護士の出勤事情にも左右されますが、大阪と東京の双方で最低1日は業務をして頂きます。）。
なお、諸般の事情でいずれかのオフィスのみでの業務をご希望される場合には、申し出てください。

東京オフィス
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目4番1号　新国際ビル8階

大阪オフィス
〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目9番15号ＥＭ北浜ビル5階

スプリング・クラークに要した交通費・宿泊費も全額負担します。

① 第１クール 2月18日（火）～ 2月21日（金）
② 第２クール 2月25日（火）～ 2月28日（金）
③ 第３クール 3月4日（火） ～ 3月7日（金）
④ 第４クール 3月11日（火）～ 3月14日（金）
⑤ 第５クール 3月18日（火）～ 3月24日（月）※3月20日休み

【業務時間】
業務時間は、一応の目安として10時～18時（1時間休憩を含む8時間）を想定しておりますが、ご希望に応じて柔軟に対応いたします。

【添付書類の例】
①履歴書［履歴書の中、又はそれとは別に写真を含めてください。］
②学部及び法科大学院の成績証明書
③自己PR、創知のスプリング・クラークに応募した理由
④予備試験合格者については予備試験合格通知書（短答/論文/口述）
⑤既に司法試験に最終合格している方については、司法試験合格通知書（短答/論文）
⑥その他ご自身をアピールする文書等

recruit@ci-lpc.com

【応募（申込）期限】
随時募集中です。ただし、枠が埋まると、応募を締め切りますので、お早目のご応募をお願いいたします。

ご応募いただいた方の中から、書類選考を通過した方に面接（原則web面接を想定しておりますが、ご希望によります。）をさせていただき、面接を通過された方にスプリング・クラークにご参加いただくことを想定しております。
創知としては、将来創知で働く可能性がある方を募集しております。恐縮ながら、既に他事務所に内定があり受諾予定の方、創知で勤務する可能性がない方の応募をお断りしておりますので、この点はご了承頂けますと幸いです。

他方で、他事務所を気に入っている、内定等が既にある方であっても、色々と迷いがあるのは理解できますので、事務所選びでお悩み事があれば、その内容も明らかにして頂いてご応募頂けると、その方の個性が分かり、ありがたいです。その他、自由にご自身をアピール下さい。

なお、別途近日中に「サマークラーク」の募集も開始する予定です。こちらについても、ご興味を持って頂ければ幸いです。

ご自身の経歴等が分かる添付書類（上記に例示したものを想定しておりますが、これに限られません。）をpdf形式にて添付の上、(a)御自身のお名前、(b)ご住所（ご実家等御自身がスプリング・クラーク期間中宿泊可能な場所が関東又は関西にある場合は、その住所もお願いします。）、(c)日中連絡可能な電話番号、(d)メールアドレス、(e)参加希望日程（複数選択可。仮に希望に優先順位がある場合には、その旨もご記載ください。）を明示頂き、上記メールアドレスまでお申込みください。

なお、稀にoutlookからのメールがうまく受信できないことがあるようです。また、稀にgmailからのメール送信もうまくいかない場合があるようです。もし可能であればoutlook以外のメールソフト、gmail以外のメールアドレスからお送りいただけますと幸いです（通常、送付から2営業日以内に受信確認を行いますので、その返信がない場合は、特にお願いします。）。

弁護士法人創知法律事務所

東京・大阪オフィスの取扱業務
～一般民事から企業法務・渉外案件迄幅広く～

（１）創知（東京・大阪オフィス）の取扱業務を一言で的確に表現するのは難しいのですが、要約すれば、上場企業から中小企業迄を幅広くクライアントとする「企業法務」をベースにしつつも、家事事件、交通事故、債務整理等の、個人をクライアントとする「一般民事」も扱う事務所という表現になろうかと思います。
なお、企業法務と一口に言っても、各種契約書の作成・レビュー、コーポレートガバナンス、M&A支援（法務DD、SPA作成、交渉、クロージング支援など。M&Aというと買手側サポートが一般に多いのですが、ここ最近はその経験が買われて、売り手側をサポートすることも増えています。）、増資、金融関連法務、会社支配権争い、株主総会指導、事業再生、知財、各種規制法への対応、企業間の訴訟・仲裁といった、いわば皆様がイメージするような企業法務から、単なる債権回収や労使紛争などといった、事案を紐解けば一般民事とあまり変わらないような案件迄、濃淡は様々であり、どちらかに偏っているということは特にありません。概ね、法人・企業の依頼者と、個人の依頼者の割合は、時期や弁護士により若干差はありますが、おおむね8:2から9:1くらいではないでしょうか。

（２）創知（東京・大阪オフィス）の取扱業務は、何らかの形で、外国の要素、例えばクライアント（又はその取引先）が外国企業・外国人であったり、使用言語が外国語（主に英語・中国語）であったり、準拠法や手続きが外国法であったりといったことが比較的多いことも大きな特徴と言えます（創知代表の藤本は、ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士の資格を保有し、かつ中国の法律事務所（下記賈の事務所）でも勤務した経験から、そのような知見を頼りにご依頼いただくことが多いためでしょうか。また、藤本の上海時代の上司であった賈曉海外国法事務弁護士（中国律師）も現在は日本に在住して創知に所属しており、中華系の案件は比較的多いと思います。）。
したがって、英語・中国語といった外国語や外国法を使う機会は、かなりあると思われます。そのような受任事件の特徴があるからでしょうか、相手方の弁護士は、大手の法律事務所の所属弁護士となることも多いように感じます。

（３）ただ、妙なことを言うかもしれませんが、企業法務をやるし、国際的な業務をやるのですが、それしかやりたくないといった方には向かないかもしれません。ドロドロした事件、市民の事件、借金や、離婚といった事件も、中にはありますし、取り扱います。困っている人を見つけて、見ないふりをして通り過ごすというような弁護士には、なりたくないのです。刑事事件も、受任件数は少ないのですが、特に外国人の刑事弁護に取り組む時期には、事務所全体で毎日接見をしながら弁護するようなこともあります。
もしも、大手法律事務所や、渉外事務所のやっている案件に興味はあるが、身近な人のお困り事もちゃんと担当したい、専門性を高めたいが、ジェネラリストも捨てたくない、大手法律事務所でピラミッドの下にいることは嫌だ、そういった希望や考えをお持ちの方がいれば、創知で弁護士をやるのに向いているかもしれません。

事務所経営上の特徴
～東京大阪の一体経営＆札幌との綿密な連携体制～

（１）創知は、東京、大阪、札幌の3オフィス体制で業務を行っておりますが、東京・大阪オフィスについては、完全に一体経営であり、例えば大阪の案件を東京オフィス所属の弁護士がメインとして担当したり、その逆もままあります。つまり、東京・大阪オフィスに所属すれば、東京・大阪オフィスで受任した案件はやる気さえあれば、いつでも自由にメインとして担当することができます。所属オフィスにより、取扱業務が限定されるということは全くないというのが、創知東京・大阪オフィスの特徴といえます。また、東京・大阪オフィスの所属弁護士は、適宜webミーティングやSNS等で綿密にやり取りを行っており、正直なところ、所属弁護士が東京大阪のどちらで業務を行っているのか、そういった垣根を意識することはほとんどありません。
（２）なお、札幌オフィスについても、東京・大阪オフィス程ではありませんが、札幌オフィスの主力分野である医療過誤事件で連携したり、反対に東京・大阪オフィスの案件を札幌オフィスと協働したりするなど、やはり連携面は綿密に築かれています。
また、年に1回、全オフィス共同で事務所合宿を行い、業務面だけではなく、コミュニケーションも図ることができています（ご興味があれば当法人のブログもご覧ください。）。

2017年3月30日

東京オフィス、大阪オフィス パートナー

藤本　一郎

構成人数：12名

東京事務所：3名

大阪事務所：3名

外国法事務弁護士：2名

大阪府大阪市中央区北浜1-9-15EM北浜ビル5階