弁護士法人創知法律事務所の就職情報｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

79 期又は 80 期司法修習生（予定）の方

① 7月21日（月・祝）13時～14時頃
② 7月21日（月・祝）17時～18時頃
③ 7月26日（土） 13時～14時頃
④ 7月26日（土） 17時～18時頃

原則として、Zoomのウェビナー機能を利用するため、皆様のご自宅等、Web会議に適した場所からご参加いただければと存じます。
※Zoomのウェビナー機能とは、ウェブ上にバーチャルなセミナールームを作成し、インターネットを経由して説明会の模様を届けるものです。したがいまして、インターネット環境があればご参加可能であり、創知まで足を運んでいただく必要はございません。
また、ウェビナー機能では、事務所説明会にご参加頂く皆様のカメラ画像及び音声については表示されず、創知のカメラ画像のみが表示されます。ただし、質疑応答については、ウェビナーのＱ＆Ａ機能を利用して行うことが可能です。
※希望者がいる場合のみ、ウェビナーによる説明会の終了後すぐに、創知の弁護士との雑談会を設けさせて頂きたいと思います（任意参加、参加者がいれば開催）。こちらは、ウェビナーではなく、Zoomの会議機能でやらせて頂く双方向の形式です。こちらにご参加頂ける方については、可能であれば、顔出しをお願いできますと幸いです。申込時に希望の有無を取らせて頂きます。

下記のリンク（Googleのフォーム機能を使います。）から、 (a)メールアドレス、(b)参加を希望する事務所説明会の日時、(c)御自身のお名前、(d)修習予定期、(e)簡単な略歴（大学歴）、(f)説明会後の雑談会の参加の希望の有無をご明示頂き、お申込みください。ご明示いただいたメールアドレスに、事務所説明会のリンク（及び開催される場合は、雑談会のリンクも）をお送りいたします。
https://forms.gle/ofr8NT45N5qypQ3g6
なお、上記のフォームにて記載される情報以外にも、弊所に送付したいものがあるという方がもしもいらっしゃれば、別途メール（recruit@ci-lpc.com）で送付頂ければ、拝見します。

弁護士法人創知法律事務所

東京・大阪オフィスの取扱業務
～一般民事から企業法務・渉外案件迄幅広く～

（１）創知（東京・大阪オフィス）の取扱業務を一言で的確に表現するのは難しいのですが、要約すれば、上場企業から中小企業迄を幅広くクライアントとする「企業法務」をベースにしつつも、家事事件、交通事故、債務整理等の、個人をクライアントとする「一般民事」も扱う事務所という表現になろうかと思います。
なお、企業法務と一口に言っても、各種契約書の作成・レビュー、コーポレートガバナンス、M&A 支援（法務 DD、SPA 作成、交渉、クロージング支援など）、各種ファイナンス、会社支配権争い、株主総会指導、事業再生、知財、各種規制法への対応、企業間の訴訟・仲裁といった、いわば皆様がイメージするような企業法務から、債権回収や労使紛争などといった、事案を紐解けば一般民事とあまり変わらないような案件迄、濃淡は様々であり、どちらかに偏っているということは特にありません。概ね、法人・企業の依頼者と、個人の依頼者の割合は、時期や弁護士により若干差はありますが、おおむね 8:2 から 9:1 くらいではないでしょうか。

（２）創知（東京・大阪オフィス）の取扱業務は、何らかの形で、外国の要素、例えばクライアント（又はその取引先）が外国企業・外国人であったり、使用言語が外国語（主に英語・中国語）であったり、準拠法や手続きが外国法であったりといったことが比較的多いことも大きな特徴と言えます（創知代表の藤本は、ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士の資格を保有し、かつ中国の法律事務所（下記賈の事務所）でも勤務した経験から、そのような知見を頼りにご依頼いただくことが多いためでしょうか。また、藤本の上海時代の上司であった賈曉海外国法事務弁護士（中国律師）も現在は日本に在住して創知に所属しており、中華系の案件は比較的多いと思います。）。
したがって、英語・中国語といった外国語や外国法を使う機会は、かなりあると思われます。そのような受任事件の特徴があるからでしょうか、相手方の弁護士は、大手の法律事務所の所属弁護士となることも多いように感じます。

（３）ただ、妙なことを言うかもしれませんが、企業法務をやるし、国際的な業務をやるのですが、それしかやりたくないといった方には向かないかもしれません。ドロドロした事件、市民の事件、借金や、離婚といった事件も、中にはありますし、取り扱います。
困っている人を見つけて、見ないふりをして通り過ごすというような弁護士には、なりたくないのです。刑事事件も、受任件数は少ないのですが、特に外国人の刑事弁護に取り組む時期には、事務所全体で毎日接見をしながら弁護するようなこともあります。
もしも、大手法律事務所や、渉外事務所のやっている案件に興味はあるが、身近な人のお困り事もちゃんと担当したい、専門性を高めたいが、ジェネラリストも捨てたくない、大手法律事務所でピラミッドの下にいることは嫌だ、そういった希望や考えをお持ちの方がいれば、創知で弁護士をやるのに向いているかもしれません。

事務所経営上の特徴
～東京大阪の一体経営＆札幌との綿密な連携体制～

（１）創知は、東京、大阪、札幌の3 オフィス体制で業務を行っておりますが、東京・大阪オフィスについては、完全に一体経営であり、例えば大阪の案件を東京オフィス所属の弁護士がメインとして担当したり、その逆もままあります。つまり、東京・大阪オフィスに所属すれば、東京・大阪オフィスで受任した案件はやる気さえあれば、いつでも自由にメインとして担当することができます。所属オフィスにより、取扱業務が限定されるということは全くないというのが、創知東京・大阪オフィスの特徴といえます。また、東京・大阪オフィスの所属弁護士は、適宜web ミーティングやSNS 等で綿密にやり取りを行っており、正直なところ、所属弁護士が東京大阪のどちらで業務を行っているのか、そういった垣根を意識することはほとんどありません。

（２）なお、札幌オフィスについても、東京・大阪オフィス程ではありませんが、札幌オフィスの主力分野である医療過誤事件で連携したり、反対に東京・大阪オフィスの案件を札幌オフィスと協働したりするなど、やはり連携面は綿密に築かれています。また、年に1 回、全オフィス共同で事務所合宿を行い、業務面だけではなく、コミュニケーションも図ることができています。

2017年3月30日

東京オフィス、大阪オフィス パートナー

藤本　一郎

構成人数：11名

東京事務所：4名

大阪事務所：3名

札幌事務所：4名

外国法事務弁護士：2名

大阪府大阪市中央区北浜1-9-15EM北浜ビル5階