御堂筋法律事務所の就職情報｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

2026年度司法試験を受験予定の法科大学院生の方

大阪府

説明会についてはTKPガーデンシティPremium心斎橋4階にて実施し、懇親会については当事務所周辺のお店での開催を予定しています。
※説明会会場のTKPガーデンシティPremium（大阪府 大阪市中央区南船場4-3-2 ゼント心斎橋ビル 3～4階）
※大阪事務所（大阪市中央区南船場四丁目3番11号 大阪豊田ビル2階）
※当日お越しいただく時間や場所の詳細については、追ってご連絡いたします。
※定員の都合上、やむを得ずご参加いただけない場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

■参加申込方法：
・件名を「法科大学院在学生説明会参加希望」とし、「osaka@midosujilaw.gr.jp」宛にメールをご送信ください（携帯電話キャリアのメールアドレスからの送信は受信できない場合がございますので、避けてください。）。
・メール本文には、下記5点をご記入ください。
①氏名、②法科大学院名、③在籍年次、④電話番号、⑤連絡先メールアドレス
・参加の可否につきましては、順次メールにてご連絡させていただきます。
・成績証明書（大学の成績証明書及び大学院の成績証明書のうち取得可能なもの全て）を、pdfファイルにて添付するようお願いします。なお、申込時点でご提出いただくことが難しい場合には、説明会までに追完いただくことでも構いません。
・お問い合わせ等につきましては、件名を「法科大学院在学生説明会」として、本文にお問い合わせ内容等をご記載ください。

御堂筋法律事務所

訴訟・紛争解決、コーポレート、ファイナンス取引関連法務（金融関係法法務）、M＆A関連法務、独占禁止法/競争法関連法務、建築・不動産関係法務、労働関係法務、倒産・再生、相続・事業継承、知的財産権関係法務、不祥事対応、刑事（ホワイトカラークライム）、税法関連法務、観光関連法務、国際法務、PFI、医療（ヘルスケア）、ベンチャー、デジタルテクノロジー、スポーツ・エンタテインメント、個人情報・プライバシー

■複数担当制
当事務所は、一案件につき複数の弁護士が実質的かつ主体的に協同して担当することを基本システムとしています。弁護士同士の合議を通じて事案を徹底的に掘り下げ、内容の濃いきめ細かな業務遂行を心がけるとともに、急を要する場合に担当弁護士の不在によって支障をきたすことがないよう努めています。また、複数の弁護士が協同して案件にあたることにより、これまでの多数の案件処理を通じて培われてきた知識とノウハウの共有化を図り、依頼者の方々により良質なリーガルサービスを提供できるようにしています。

■重点的、機動的な執務体制
当事務所は、争点が複雑かつ多岐にわたる事案や大規模な事案については、通常よりもさらに多くの弁護士が協同して重点的に執務する態勢を組み、それによってより高度なリーガルサービスを提供できるようにしています。さらに、保全処分、企業再建、Ｍ＆Ａ(合併及び買収等)、事業再編等に伴うデュー・ディリジェンス(法的監査)、倒産処理などの極めて緊急性が高い案件については、迅速な処理を実現するため、多数の弁護士が機動的かつ効率的に業務を分担する執務態勢をとり、一刻を争う案件においても所期の成果を上げることができるようにしています。また、当事務所は、大阪事務所、東京事務所、広島事務所、名古屋事務所の所属に関係なく、必要に応じて、全事務所の弁護士が一つの案件に協同して携わり、より重点的、機動的な対応を可能としています。

■大阪、東京、広島、名古屋の4拠点体制によるシナジー効果の発揮
当事務所は、大阪、東京、広島及び名古屋の4拠点体制を敷くことによるシナジー効果を発揮させ、依頼者の方々をより着実かつ強力にサポートできる体制を整えております。依頼者の方々には、大阪、東京、広島、名古屋のいずれにおいても等しくご相談や案件のご依頼をしていただけるほか、地域に跨がる事案についても統一的かつ機動的なサービスの提供を受けていただくことができます。

■徹底した人材育成、知識、ノウハウ及び情報の共有化並びに業務の専門化
当事務所は、「人こそ財産」との考えに基づく人材の採用と育成を心がけています。事務所内のより専門知識及び経験の豊富な弁護士とともに、訴訟をはじめとする多種多様な案件の処理に携わり、各弁護士が自由に意見を述べ、主体的かつ積極的に案件の処理に関与できる環境を確保しつつ、緊密な協議等を通じて、各人の能力のさらなる向上をも図り、複数担当制のもとで最適なリーガルサービスを提供しながら、具体的な案件処理を通じての人材育成に努めています。また、事務所の全弁護士は、具体的な案件処理のほか、事務所内における報告検討会や様々な勉強会を行うことにより、日ごろから知識、ノウハウ及び情報の共有化を図りつつ、法令の制定・改正や新裁判例等の習得及び研究に努めています。他方において、社会が大きく変化し、専門化、高度化していく中で、各弁護士が、得意とする新規分野と専門分野の開拓と研鑚に努め、業務処理の向上に役立てるようにしています。

■関連分野における専門家等との協力体制
当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士等、様々な分野の専門家と普段から緊密な協力関係を築いており、必要に応じて、これら専門家とも連携しながら迅速かつ適確な案件処理を図ります。
また、幅広い人的交流関係を通じて生きた情報の収集に努め、それを適時適切なる案件の解決に役立てるよう心がけています。

■事務スタッフ
事務スタッフについては、法律知識にも通じた経験豊富な人材を擁し、各種調査業務、情報処理業務等において、組織的に弁護士をサポートしています。事務スタッフは定期的に研修を実施しており、法律知識をより高めるとともに、今後さらなる拡充を図っていきます。

1964年

弁護士数(日本資格のみ)：107名

大阪府大阪市中央区南船場四丁目3番11号大阪豊田ビル2階