経済産業省の求人｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

電力・ガス取引監視等委員会　取引監視課のメンバーとの打合せ

【仕事について／新たな市場のルールメイキングに携わり、制度を根源的に理解】

――担当する仕事の例を教えてください。


風間：委員会では、卸電力取引市場（日本卸電力取引所における取引所取引、相対取引）、ベースロード電源市場、需給調整市場、容量市場、再生可能エネルギーなどを扱う非化石価値取引市場といった5つの市場を監視しています。私が携わる取引制度企画室での中心的な業務の一つとして、日本卸電力取引所における入札状況の監視が挙げられます。例えば、相場操縦などの不正行為が疑われる場合、事業者ヒアリングなどを通じて取引状況の調査を行い、その結果に応じて、法令に基づく処分の要否や処分の内容を決定する――。弁護士としての知見をいかすことができる業務といえます。

もう一つの例は、審議会を通じた市場のルール・仕組みづくりです。例えば、私は、「旧一般電気事業者（大手電力会社）の内外無差別な卸売の実施に向けた取組」の業務に携わってきました。内外無差別な卸売の取組とは、大手電力会社が発電した電力の卸取引（相対取引）を行う際、社内小売との卸取引と社外小売との卸取引の間で条件に差を設けることで、小売市場の競争が不当に歪曲されることのないように、大手電力会社各社が“内外無差別に電力卸取引を行う”ことを求めるものです。委員会では、2018年に、大手電力会社における「内部補助による競争歪曲の懸念」を指摘し、この是正を政策課題として提起しました。その後、2020年には大手電力会社が内外無差別に電力卸取引を行うことについてコミットメントを示したことを受け、現在に至るまで、委員会主導で事業者の取組の評価を継続的に行っているのですが、内外無差別が求められる卸取引の範囲はどこまでか、また、何をもって内外無差別であると評価できるのかといったルールづくりに関わることができました。

山下：私は主に小売取引を担当しており、電力・ガス会社がエンドユーザーと取引する場面で事業法上問題のある行為を行っていないか――典型的には説明義務違反や書面交付義務違反――を監視し、指導などを行う業務にあたっています。電力・ガス小売の全面自由化に伴い、エンドユーザーから毎日のように、委員会が設置した相談窓口（情報提供窓口）を通じて、契約勧誘に関する相談が寄せられます。様々な端緒情報を踏まえ、例えば、小売電気事業者・ガス小売事業者による事業法違反が疑われる事案について調査を行い、指導などを行うわけです。

小売取引でも、ルールメイキングの機会が多々あります。例えば私が入省して少し経った頃、国際的なエネルギー価格の高騰が起きました。電力の調達コストも大きく上昇し、倒産・休廃止する小売電気事業者が増加したのですが、この時はまだ、小売電気事業者が事業を休廃止等する際に具体的にいつまでにユーザーに知らせなければならないかなど、事業法上のルールが明確でない部分がありました。委員会では、そうした周知期間のあり方を含めた仕組みづくりを検討したうえで、電気事業法の規定に基づいて、経済産業大臣に対して建議を行い、省令やガイドラインなどに反映していきました。

――この仕事のやりがいを教えてください。

風間／山下：電力・ガス小売の全面自由化から10年足らずなので、市場設計や制度検討などは未完成状態といえます。そのルールメイキングに携われることが最大のやりがいです。電力・ガス取引分野は、弁護士の参入障壁が高いので、“先駆けてやる”ことに意義があります。委員会が扱う業務の範囲は電力・ガスなど広範にわたります。制度の整理一つをとっても、これまでの考え方と齟齬が生じないか、制度全体を見渡して細部まで調整していきます。また、多様なステークホルダーが関係しているため、中立性を持って判断することも大切。この仕事の難しさであり、醍醐味でもあります。

電力・ガス取引監視等委員会執務フロア

【今後のキャリア／多様な専門家との協働で身についた新たなスキルを武器に】

――どんな法律、法分野の知見を蓄えることができたか教えてください。


風間：第一に、電気事業法とガス事業法です。また卸取引では、独占禁止法、金融商品取引法、商品先物取引法等を踏まえながら整理を行うケースも多々あります。民法、会社法も、当然ながら使うので、企業法務案件に必要な多くの法律について、必要に迫られて勉強する機会があると思います。

山下：小売取引も、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法に基づいて動くことが基本です。そのほかには、昨年、社会的に大きなインパクトのあった電力カルテル事案では、委員会内でも独占禁止法の観点を踏まえて検討しました。また、消費者保護的な観点から隣接する法令として、例えば特定商取引法や景品表示法の観点からも検討を行うことがあります。

――どのようなスキルが身についたか、教えてください。

風間：最も強く感じるものとしては、“コンサルティング的なものの見方・仕事の仕方”が習得できた点です。制度の企画立案業務は、“市場はどうあるべきかを考えた上で政策課題を設定し、その課題解決にはどのような制度が必要か”といったビジョンを描くことがスタートです。次に、仮説を立てて制度設計し、仮説を立証するファクトを集め、省内やエネルギー業界に向けて説明してコンセンサスを得るという作業を行っていきます。このような制度の企画立案を進めるにあたっては、コンサルティング的なものの考え方が有効だと感じます。また、細かい点で言えば、プレゼン資料を用いて他者に説明する際、資料のつくり方・見せ方一つで相手の受け止め方が変わることを実感しました。弁護士業務では、例えば訴訟書面を作成する場合、要件事実を意識しながら、証拠に基づいて論理的に事実主張を展開することが必要です。しかし、制度の企画立案では、論理的に説明することももちろん大切ではあるものの、“ストーリー性”や“見せ方”も同じように大切なのだと学びました。委員会にはコンサルティング企業からの出身者も所属していますが、彼らと協働したおかげで、そうしたスキルを身につけることができたと思います。

山下：行政庁では、担当者が作成したものが上司から大臣へと提出され、最終的には社会に示される――そうした決裁ライン＝意思決定のプロセスがしっかり確立されています。各段階での説明の仕方や、物事をスムーズに進めていくためのコツなど、実務的なスキルを磨くことができたと思います。風間弁護士も言ったとおり、多くのステークホルダーの納得を得られる、説得力あるプレゼンの仕方・資料作成については、委員会に所属する士業仲間やコンサルタントなどからも学びました。 “行政庁的な思考プロセス”を身につけられたことも、弁護士としての付加価値になっています。実務や制度の根源的理解と、行政庁内の決裁ライン・思考プロセスを理解していることは、規制を受ける側（法律事務所のクライアント）への助言にも役立つはずです。

――任期後のキャリア・予定を教えてください。

風間：経済産業省で得た電力・ガスなどエネルギー分野や、先物取引などに関する知見を生かし、事業者（依頼者）の立場で、制度に符号したビジネススキームづくりの助言をしていきたいと思います。その際には、行政庁で身につけた行政庁的な思考プロセス、プレゼンの仕方、ロジックの立て方、コンサルティング的なスキルも役立てていきたいです。

山下：委員会の業務で得た法制度などの知見をもとに、今後もめまぐるしく変化・進歩するエネルギー業界で活躍する（しようとする）方への法的・実務的なアドバイスをしていきたいと思っています。さらに、違反事件の調査や指導などを行う委員会での業務経験を、広く企業のコンプライアンスに関する助言などにも活かして行ければと考えています。

【メッセージ／エネルギー分野の知見より、柔軟性や挑戦意欲が重視される】

風間：官庁の仕事の最大の魅力は、市場設計やルールメイキングです。社会に大きな影響を与える制度の根幹にかかわる経験は行政庁でしか得られません。専門性を身につけるという観点からは、行政庁での経験は利益こそあれ、不利益はないのではないでしょうか。その中でも、委員会は、自由化からまもなく、市場が完成していない電力・ガスの世界の市場設計やルールメイキングに携わることができる点で、魅力が大きい職場だと思います。また、これまでの業務は一般民事事件が多いという方であっても、交渉や調停・訴訟など、一般民事で得た経験が求められる場面は多々ありますので、臆することなく、積極的にチャレンジしていただければと思います。

山下：委員会は、組織が新しく、かつ多様性に溢れています。経済産業省生え抜きの方々から得られる知見・刺激は得難いものばかりですし、公認会計士やコンサルタント、銀行出身の方などともチームで協働しています。法律にも書かれていない概念・制度・専門用語といったものもたくさんあり、私自身、委員会での業務をこなしつつ、周囲の仲間にも支えられて知識を身につけてきました。新しいことを学ぶ意欲・挑戦する意欲・柔軟性があれば、活躍の場を自ら広げていける環境です。弁護士としてのバックグラウンドにかかわらず、専門性を持ちたいと思っている弁護士の方にとっては、自身のキャリアにとって十分なメリットが得られる職場です。