弁護士が転職を成功させるためには、自己PRの書き方がポイントとなります。どうして弁護士の転職では、自己PRが重要視されるのでしょうか？

まず第一に、弁護士は文章を扱う仕事なので、自己PR欄での文章能力が見られます。自分を売り込むための文章表現力が無ければ、文章能力が低いと評価されてしまいます。

また、採用側は、自己PRの内容から「仕事に対する姿勢」を見ています。PRする内容そのものというよりは、文章からにじみ出る人柄を見ていることが多いようです。

自己PRの内容が法律業務に直結する事柄であれば、即戦力として評価されます。採用側としては、「少しでも能力が高く、即戦力となる人材を採用したい」と考えているため、自己PRの欄で即戦力性をアピールすることができれば、採用の可能性が高まります。

このように、弁護士の転職においては、自己PRの書き方が重要となります。それでは、転職を成功させるためには自己PRをどのように書けば良いのでしょうか？今回は、魅力的な人材であると売り込むための自己PRのポイントと注意点について解説します。

それでは、履歴書の自己PR欄には何を書けば良いのでしょうか？

自己PR欄に記載するべき内容は、①弁護士としての実績、②これまでの業務で身につけたスキル、③弁護士資格以外の保有資格です。

単に「こんなスキルがある」と明示するだけではなく、「そのスキルをどう活かせるか」まで書くことが重要です。例えば、「今までこんな仕事をしたことがあります」と書くのではなく、「今までに〇〇という仕事をした経験があるので、そのスキルを貴社の◯◯の分野で活かすことができます」ということまで書きましょう。

それでは、具体的にどのように記載したら良いのでしょうか？

下記では、弁護士の実務経験に応じた自己PRの例文を紹介します。

企業内弁護士の場合は、契約書レビューの経験が重要視されます。勤務年数が短い場合は、「短期間であっても多様な業務にふれた経験がある」ということをアピールしましょう。


【例文】
入社してまだ1年程ですが、企業内弁護士として、協定や契約書等のレビューを中心に種々の経験を積んで参りました。契約書については、〇〇の分野や〇〇の分野を中心に取り扱って参りました。契約書レビュー以外にも、株主総会の運営や取引交渉等を担当した経験があります。担当業務を機械的にこなすのではなく、社内の人間の意図を組んで分かりやすい説明をする等、法律論で終わらせないように常に心がけております。

企業法務系の法律事務所の弁護士は、どのようにクライアントと向き合ってきたのか、どのような点に仕事のやり甲斐を感じているのかを記載しましょう。企業に応募する場合は、「法律事務所での経験を、社内弁護士としてどのように活かすことができるか」について具体的に書きましょう。


【例文】
法律事務所における業務を通して、様々な業種のクライアント企業のビジネスを知ることができ、顧問弁護士としてビジネスに関わっていくことに対してやり甲斐を感じています。クライアント企業への出向の際には、社内弁護士として企業法務に携わることができ、外部事務所の弁護士業務には無い魅力があると感じました。この経験を通して、企業組織の一員としてビジネス法務に携わってみたいとの思いを強く抱くようになりました。

民事系の法律事務所は、業務内容が多様であるため、ご自身がこれまでにどのような分野の案件を担当したのかを具体的に記載することが必要です。担当案件の分野だけでなく、訴訟を中心に扱ったのか、契約書等の法文書作成を中心に扱ったのか等、具体的な業務内容を記載しましょう。


【例文】
法律事務所の弁護士として、相続・夫婦関係等の家事事件や被害者保護・刑事弁護等の刑事事件の分野を中心に経験を積んで参りました。依頼者から相談を受ける際には、法律問題を多角的に捉え、依頼者の利益のために全力で取り組むことを大切にしております。例えば国選弁護人であれば、被害者との示談や関係機関との連絡等に限らず、被疑者・被告人の希望があれば、勤務先の同僚や友人や知人、福祉課の職員、家族や親戚等と積極的に連携を取り、生活の改善を行うように努めております。
　私にとって、企業法務は新たな挑戦となりますが、新たな分野においても今まで通り依頼者の利益を最大限とすることを大切にし、果敢に挑戦していきたいと考えております。

弁護士経験が5〜10年の場合は、実務経験の豊富さに加えて、コミュニケーション能力の高さや対人関係能力の高さもアピールしましょう。


【例文】
法律事務所の業務において、対人関係を大切にすることを心がけております。例えば、依頼者との信頼関係を構築するために、お預かりした資料を隅から隅まで読み、依頼者が抱えている問題を詳細かつ多角的に捉えるように努めています。法的な争点に関係しない部分についても資料を読み込むことで、事件の背景まで俯瞰的に把握することができ、依頼者からも「全力で取り組んでくれる弁護士である」と評価してもらうことができ、信頼関係が強化されることを実感しております。

「弁護士としての実務経験」と「会社担当者としての実務経験」をどちらも記載して、双方の立場から多様な経験を積んだ点をアピールしましょう。


【例文】
私が現在勤務する〇〇社では、訴訟の多くは社内弁護士が訴訟代理人として訴訟対応をしています。私も実際に常時〇件程度、訴訟代理人弁護士として方針策定、資料収集、書面作成、交渉、尋問等の訴訟対応をしております。　訴訟業務に加えて、債権回収業務や法務部の運営に関する業務等も同時に行っておりますので、これにより、迅速に業務を処理する力を身につけております。

　このようなインハウスとしての経験だけでなく、法律事務所勤務の際には弁護士として顧問先対応やスポット対応をした経験があります。

地域密着型の法律事務所で町弁として勤務した経験がある人は、広範な業務内容に幅広く対応することができる旨をアピールしましょう。問題発見能力や柔軟な対応力、コミュニケーション能力、迅速な事務処理能力等についても、具体的なエピソードを交えて記載しましょう。


【例文】
これまでの約◯件の法律相談の経験を通じて、依頼者の話の中から法的問題を発見する能力、依頼者の希望を踏まえ現実的な解決策を提案する能力を養って参りました。今後は紛争発生後の問題解決能力も加え、弁護士としての総合力を磨いていくことは勿論のこと、日々の相談によって紛争の発生を予防し、円滑なビジネスの発展に寄与することのできる予防法務を中心に行いたいと考えております。

履歴書できちんと自己PRを記載していても、面接の場でもしっかりと自己PRを伝えることが重要です。採用側は数多くの履歴書に目を通しているので、全ての自己PRを覚えているとは限りません。また、履歴書に記載されている自己PRを採用側が正確に理解していないこともあります。面接の際に、口頭で伝えることによって、文章よりも強いインパクトを残すことができますし、文章よりも正確に伝えることができます。

それでは、面接の場で自己PRを伝える際には、どのような点に気をつけたら良いでしょうか？

まず第一に、「簡潔に説明する」ということを心がけましょう。面接の場では、コミュニケーション能力もチェックされますので、一方的に長々と話す人は敬遠されます。自己PRを話す際には、端的に、客観的に、論理的に、合理的に説明しましょう。

次に、「自身が持つスキルや能力を実体験に基づいて伝える」ということを意識しましょう。実務経験に基づかないスキルをいくらアピールしても、評価はされません。「実績に基づいた自身の有用性を伝える」ということがポイントです。

なお、応募先が企業の場合は、面接官が法律業務に詳しくない可能性がありますので、「法律用語に詳しくない人でも理解できる説明」を心がけましょう。

弁護士が自己PRを考える際には、どのような点に注意するべきなのでしょうか？

まず、アピールポイントの数は1〜3つに絞ることです。欲張って多くの事柄をアピールすると、1つずつの事柄が薄まってしまいます。アピールポイントは1つでも構いませんし、複数アピールしたい場合でも3つ以内に絞りましょう。

次に、応募先に関係ないアピールポイントは記載しないことです。応募先に無関係な事柄をアピールすると、「うちは第一希望ではないのか」と思われてしまうおそれがありますし、「うちに来ても即戦力にはならない」と評価されるおそれもあります。このようなリスクを避けるためにも、応募先の法律事務所・企業についてきちんと調べ、応募先が求める人材を正しく把握し、その人材のイメージと自己PRの内容をできるだけ一致させましょう。

弁護士の転職では、自己PRの書き方が重要となります。今回の記事では、転職を成功させるための自己PRの書き方や注意点を解説し、自己PRの例文についても紹介しました。

自己PRを考える上では、応募先の法律事務所・企業が求める人材を正しく理解することが重要です。応募先が求める人材を正しくイメージできれば、そのイメージに沿って自己PRの方向性を考えることができます。応募先が求める人材を上手くイメージできない場合や、自己PRをどのように記載するべきか分からない場合は、お気軽に転職エージェントにご相談ください。転職エージェントをご利用すれば、担当エージェントが自己PRの対策についてアドバイスを行いますので、効率的に転職活動を進めることができます。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、法曹業界に特化した転職エージェントとして、弁護士の転職活動をサポートしております。全力でサポートさせていただきますので、転職をお考えの方はいつでもご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。