弁護士のキャリアとして「企業内弁護士(インハウスローヤー)」の選択肢があります。
企業内弁護士(インハウスローヤー)の待遇や仕事内容は、企業外弁護士と大きく異なります。企業内弁護士(インハウスローヤー)に転向する場合どういった理由が多いのでしょうか？
今回は、現在の企業内弁護士(インハウスローヤー)が今後目指す方向性や身に付けるべきスキルも含めて、企業内弁護士(インハウスローヤー)への転職理由やそのキャリアパスを分析してみたいと思います。

そもそも現在、企業内弁護士(インハウスローヤー)がどのくらいの人数になっているのかご存知でしょうか？
日弁連のアンケート調査によると2018年6月の時点で2156人、日本組織内弁護士協会のアンケート調査によると2018年12月の時点で2275人です。弁護士の全体人数は4万人以上いるので企業内弁護士(インハウスローヤー)の比率は5％ほどであり、決して多くはありません。

企業内弁護士(インハウスローヤー)は「女性が多い」ことも特徴的です。2018年6月に日弁連が実施した「企業内弁護士キャリアパス調査」によると、企業内弁護士(インハウスローヤー)における女性の割合は40％程度です。弁護士全体の女性の割合は18％程度なので、企業内弁護士(インハウスローヤー)に限ると女性弁護士の割合がかなり高くなっていることがわかります。これは、企業内弁護士(インハウスローヤー)には労働基準法が適用されるので各種の休暇をとりやすく手当てもつき、労働時間も限定されるなどワークライフバランスを実現しやすいことが影響しています。

年齢別でみると40歳未満が68％となっており、うち30～35歳がもっとも多く36％、35～39歳が23.8％、29歳以下が8.3％となっています。弁護士全体で40歳未満の方は40％なので、企業内弁護士(インハウスローヤー)の年齢は全体として若いことがわかります。

また登録年数については、62期以降の登録年数10年以内の方が67.1％であり、登録後日数の浅い弁護士が多数となっていることがわかります。

企業内弁護士(インハウスローヤー)は、なぜその地位を選んだのでしょうか？
この点についても日弁連の調査結果が参考になります。企業内弁護士(インハウスローヤー)を選んだ理由は、多い順に以下の通りです。
①ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから…67.3％
②現場に近いところで仕事がしたかったから…52.7％
③収入を安定させたかったから…37.5％
④福利厚生が整っているから…35.5％
⑤グローバルな環境で働きたかったから…28.7
⑥専門性を高めたかったから…24.6％
⑦その業界で働きたかったから…22.7％
⑧その会社で働きたかったから…20.5％

「弁護士の激務と自営の不安定さからから離れて安定した収入を得てワークライフバランスを実現したい」という目的と、「個人の弁護士事務所ではできない大きな仕事をしたい」という目的の2種類があることを読み取れます。

企業内弁護士(インハウスローヤー)の方が今後のキャリアパスとして何を目指しているのかも知っておきましょう。
先のアンケート調査によると、企業内弁護士(インハウスローヤー)の今後のキャリアイメージは以下のようなものとなっています。
●企業内弁護士(インハウスローヤー)としてキャリアを積む…45.8％
そのうち「法務部門のトップとして経営に参画するポジションを目指す」が47.4％、「法務部門長（役員レベル未満）として企業の法務機能を管掌するポジションを目指す」が24.4％でした。
●弁護士（法律専門性）にこだわらずキャリアを積む…17.2％
そのうち半数以上は「法務以外の営業、人事、経営企画等のビジネス部門で社長／経営レベルで活躍したい」と考えています。

企業内弁護士(インハウスローヤー)の方が身に付けたいと考えているスキルについてもアンケート結果があります。
●マネジメントスキル…56.5％
●外国語…50.8％
●株主総会などのコーポレート法務、Ｍ＆Ａ…47.8％
●コンプライアンス体制構築…46.3％
●契約実務、文書作成…45.6％

企業内弁護士(インハウスローヤー)は、弁護士とは行っても企業の訴訟代理人となる機会は少なく、経験した方は全体の４分の１程度です（日本組織内弁護士協会）。今後のキャリアパスとしても、「訴訟実務」のスキルと身に付けたい方は38.6％程度にとどまっています（日弁連アンケート調査）。

企業内弁護士(インハウスローヤー)と企業外の弁護士とでは、そもそも選択する目的や目指すポジション、身に付けたいスキルや普段の業務などが全く異なります。ワークライフバランスを実現したい方や安定した収入を得たい方、今と異なる仕事をしたい方などは転向を検討されても良いのではないでしょうか。
企業によっても労働条件や仕事内容が大きく異なるので、いろいろな企業を調べて自分に合ったところを選びましょう。