原子力規制委員会　原子力規制庁　の求人｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

――入庁後の仕事の進め方を教えてください。

野澤：入庁当時は国賠訴訟が主でしたが、現在は行政訴訟も担当しています。進め方はどちらも基本的に同じで、各訴訟チームを中心に部門内でしっかり検討し、裁判所が理解してくれるかたちを目指して、関係省庁との協議を経て、充実した書面となるように作成を進めます。前職時代も訴訟は相当数担当していましたが、それでもおそらく十数件だったと思います。法務部門で取り扱う訴訟は、国賠訴訟が30件以上、行政訴訟が約15件。数も多いのですが、世間の耳目を集める大型の訴訟ばかりです。当然ながら、先ほど申し上げた書面作成の過程では、常に原子力規制委員会としての見解を求められるので、記載内容に問題がないか、チーム内はもちろんのこと上司を含めた法務部門内の決裁、平行して審査や研究を行う技術部門などへの確認を求めつつ、先に進めていかねばなりません。上司からはよく「（技術の説明が）専門的過ぎてわかりにくい」と指摘されるのですが、そうしたときには、「では裁判所が理解しやすい記載とはどういったものがあるだろうか？」という観点から、庁内の関連部門と協議・調整、自らも突破口を考え抜くということの繰り返しです。組織として動くことの大変さ、多方面の見解を吸収していくことの難しさはありますが、納得のいく書面ができた時は、やはり大きな達成感があります。

後藤：訴訟に際して、チーム内での書面の起案や関係各所との調整業務が、私の主な役割です。また、証人尋問にあたり、尋問の内容を検討する業務も多くなっています。私は訴訟対応経験があまりなかったので、入庁当初は「果たして自分に、訴訟代理人が務まるだろうか」と正直なところ不安がありました。しかし、チーム体制での分担・協働が基本なので、一人で訴訟対応をすべて行うことはありませんし、例えば準備書面作成の基本といったことについても、そのつど上司に相談し、丁寧に教えてもらいながら習得することができています。また、部門内には過去の訴訟事例の記録が豊富に蓄積されています。手が空いた時に、「この論点に関してはこうした方針で反論しているんだな」「こうした書面の書き方があるのだな」と、自学自習で学んでいます。加えて法務部門内には法曹資格者以外に、庁内の審査経験者や研究者も多数在籍しています。原子力工学や地震・火山などの専門的知見を有する仲間に、気軽に質問できる環境は非常にありがたいです。

――「この仕事に就いてよかった」と思うことを教えてください。
後藤：野澤も話したとおり、原子力規制委員会の考え方を、書面等を通じてきちんと正しく裁判所に伝えることができた時は、やはりうれしいですね。訴訟で争われるのは主に「審査の内容が正しいか」「原子力規制委員会が用いる審査基準は合理的か」といったことになりますが、例えば前者が論点となる時は「当時はどのような背景・考えがあって審査したのか」というところまで掘り下げる必要があり、議事録の文字を読み込むだけではなく、実際に審査を担当した部門の担当者に直接会い、ヒアリングをしたりもします。そのヒアリング内容を裁判所にどう伝えるかを検討し、準備書面を完成させて裁判所に提出します。無事に提出できた時、庁内の審査担当者から「きちんと審査の考えも書面に落とし込んでくれてありがとうございます。次も後藤さんにお願いします」と言ってもらえた時は、「この仕事をやっていてよかった」と実感します。

野澤：2022年に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国賠訴訟の最高裁判決が下されましたが、私が入庁した当時は係属中の国賠訴訟が30件以上あり、高裁段階での勝ち負けでいえば国が厳しい状況にありました。同種事案について最高裁判例が存在しないなか、ある意味で未知の領域において同僚とともに日々頭を悩ませ、なんとか上告受理申立を提出し、結果、勝訴となりました。判決言渡しの日には出廷もしましたが、あのような大型訴訟の最高裁判決の言渡しを法廷で聞く機会は当然初めてで、得がたい貴重な経験となりました。もちろん、この判決については賛否両論があるかもしれませんし、我々は、自らの仕事の原点ともいえる東京電力福島第一原子力発電所事故の重大さを忘れることはできませんが、訴訟の過程でお世話になった専門家の方などから「国の主張が認められてよかった」というコメントをいただくと、担当者としては苦労が報われるといいますか、やりがいを感じるところです。
また日々の仕事では、訴訟の論点について、庁内の専門家などとやりとりしていくなかで、だんだんと技術者の方々の視点・発言が“法務に近づいている”と実感する場面が増えました。例えば、審査担当者の方たちもより一層、専門家でない国民にも分かりやすい説明を心がけながら審査にあたってくれる――といったようなことです。“確かな規制”の実現には、私たち法務部門のプレゼンスが庁内外で高まることが必須です。まだまだ道半ばですが、私たちがその一助となれていることを実感できています。