せっかく弁護士になったなら結婚・出産してもやりがいのある仕事を続けたい。
できれば年収も落としたくないですよね？

そのためにはどうすれば良いのでしょうか？ママさん弁護士からのご相談を多く取り扱ってきたエージェントに秘訣を聞いてきました！

エージェント
今の日本の法律事務所は、出産や育児に理解のない職場がまだまだ多数です。
所属先の法律事務所とは業務委託契約であることが多く、企業のように所定労働時間といった概念がないですし、時短勤務を希望すれば「その分給料を減らす」と言われるケースが多々あります。
実際に時短勤務を適用してもらっても結局は家に持ち帰って仕事をこなしており「仕事は変わっていないのに給料だけ減った」という方も少なくありません。

納得できる待遇で働くため、企業内弁護士(インハウスローヤー)へと転向を希望される女性の先生方が多数おられます。

インタビュアー
事務所から企業内に転職すると、どうしても年収が下がってしまうのがネックですよね。出産や育児を控えて転職をするとき、どうしたら条件を下げずに済むのでしょうか？

エージェント
できるだけ早めに転職するのがポイントです。
出産前に企業内で実績を残していれば、いざ出産・育児のために時短勤務を希望したとき、「この人は優秀な人だからぜひとも残ってほしい」と切望され、現行の制度を変えて、ワーキングマザーが働きやすい環境を整えてくれる事例を度々聞きます。出産前に会社（経営層や上司など）側からの「信頼」を得ておけば（これを私は「信頼貯金」と呼んでいます）、育休復帰後に好条件（勤務時間、働く場所、給与など）を引き出せる可能性が高まります。

出産直前や育児中に転職活動をした場合、採用する企業側としてはその人のパフォーマンスがわからないので、時短勤務を希望する方に対して、高い報酬を払うことに躊躇します。
どんなに優秀な人であっても、実際に働いてもらうまでは企業側にとってどのような働き手か分かりません。また一日目から即戦力になることは通常なく、職場に慣れるまでの期間も必要です。そのような見ず知らずの相手にフルタイムで働ける人と同じだけの給料を要求するのは難しくなって当然です。

将来の出産を考えるなら、早いタイミングで企業に転向して、会社内で実績を作り、経営層や上司からの信頼を蓄積しておきましょう。

インタビュアー
実際に出産前から会社に貢献した事例にどのようなものがありますか？

エージェント
出産前から企業に大きく貢献すれば、「信頼貯金」が貯まります。すると出産後も融通が利く働き方を認められたり報酬の下がり具合が少なくなったりします。

実際に、優秀な女性弁護士が出産した際、出産後も働き続けてもらうために、就業規則まで変えた会社があります。たとえば、時間有給休暇（以下時間有給）の制度が作られた会社があります。時間有給とは、30分や1時間単位で取得できる有給休暇制度です。子どもが急に体調を崩し、いつもより早くお迎えに行かないといけなくなった！ときなど、子育て中にある突発的なハプニングの際に重宝する制度です。また、あまり大きな声では言えませんが、会社の規定ではテレワーク（在宅業務）は週に1度にも関わらず、上司に信頼されているA子さんは、子どもの受験期間中は週3のテレワーク勤務を黙認してもらったケースもありました。

インタビュアー
やはり法律事務所ではワークライフバランスを実現するのは難しいのでしょうか？

エージェント
企業よりは、難しいケースが多いです。最近は、時短勤務やテレワークを推奨している法律事務所も増えていると感じますが、制度として整っているのは圧倒的に企業です。

インタビュアー
時短勤務で給与が減るのは仕方ないと思うのですが、それであれば減った給与を少しでも補填するために個人受任を受けたいと思うのですが、企業内弁護士でこういうことは許されるのでしょうか？

エージェント
少しずつですが、「副業」を認める企業も増えています。企業で働く傍ら、平日の夜や土日の就業時間外に個人事件を受任し、その収入が数百万円となっている先生もいらっしゃいます。

【弁護士】副業/兼業が可能な企業の弁護士求人特集


ママさん弁護士にありがたい制度例
・フレックス制、時短勤務
コアタイム以外は自由に勤務時間を設定できるフレックス制、通常勤務より勤務時間を短くしてもらえる時短勤務などの制度があります。

【弁護士】フレックス・時短OKな法律事務所の弁護士求人特集

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・テレワーク
在宅勤務など、働く場所を自由に選択できる働き方です。通常は週に1日など制限がありますが、ベンチャー企業などで経営者側の信頼を勝ち取れたら実際には広く在宅勤務を認めてもらえる事例も多々あります。


【弁護士】リモートワーク・在宅勤務・テレワークが可能な企業の弁護士求人特集

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・休暇制度が豊富
有給が多い、とりやすい、子育てや介護のための休暇制度が充実している会社などがあります。

「なんとなく働きやすそうな環境なので、応募する」という姿勢では、見透かされて面接で落ちるケースも多々あります。事前にしっかりと企業研究を行い、志望理由や転職後に活かせる経験をアピールしましょう。即戦力性が高く有能な人材と思われれば、時短勤務でも相応の給与オファーを受けられます。

子育て中で転職を考えている方や、 今後結婚や出産を考えている方には、とても参考になったのではないでしょうか？ライフプランと同じ様に、キャリアプランも早めに相談をしてみると良いかもしれませんね！

法律ライター　元弁護士

京都大学在学中に司法試験に合格、弁護士登録
勤務弁護士を経て法律事務所を設立、経営
現在は弁護士の実務経験を活かし、多数の法律メディア、法律事務所、弁護士などの法律関係者向けのメディアなどで執筆業をおこなう。