原子力規制委員会行政職員（技術系・事務系）※係長級・課長補佐級

原子力規制委員会の業務の一つに、行政処分に関する訴訟等への対応があります。原子力規制庁の訴訟対応チームでは、これら訴訟に係る対応方針の策定を始め、準備書面等の主張・立証に必要な資料の作成、組織内外との調整、期日対応などの業務を担当しています。
※係長級と課長補佐級の区別は職務経験年数に応じます。詳細は「必要な業務経験」をご確認ください。
※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

以下のいずれも満たす者
(1)学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
(2)令和7年3月末において以下の職務経験を有する者
・　係長級　大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年6月以上、高等学校を卒業した者は12年以上の職務経験がある者
・　課長補佐級　大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上の職務経験がある者
(3)職務を遂行するのに必要な後述の【求める人材】（2）に記載する業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者

【求める人材】
(1) 公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有し、かつ、担当業務を通じて強い使命感を持とうとする意欲が認められる者
(2) 以下の業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
　　弁護士資格を有している方
　　弁護士資格を有していなくとも、次に掲げるような法律に関わる業務を経験したことのある方
　　　・国や地方公共団体における訴訟対応その他法令関係業務
　　　・民間企業等における法務
(3）採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者
※原子力規制委員会の訴訟対応チームには、法曹が数名おり、技術者のサポートを受けながら執務していますので、原子力分野の知識がなくとも問題ありません。

また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
(4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者 （令和6年度及び令和7年度における定年年齢は61歳。）

正社員　

東京都

原子力規制委員会 原子力規制庁
〒106-8450　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩8分
※業務に支障のない範囲で在宅勤務も可能

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。

　50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約820万円
　40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約690万円
　30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約520万円
※上記金額には地域手当、本府省手当（原子力安全人材育成センターの場合を除く。）、期末勤勉手当を含みます（本庁勤務の場合）。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

9時 30分 〜 18時 15分
原則7時間45分／日
※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり。
※フレックスタイム制度も利用可能。

完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。 なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

各種福利厚生制度あり

若干名

【提出書類】
（1）履歴書 （指定様式（原子力規制委員会ホームページの採用情報ページ）をお使い下さい。）
　・顔写真を貼付したもの。
　・希望する業務内容を明記したもの。
　・英語能力について記載したもの。
　
（2）職務経歴書（指定様式（原子力規制委員会ホームページの採用情報ページ）をお使い下さい。）
　・職務の内容及び経験年収を明記したもの。

（1）第一次審査：書類審査
　※結果は、応募者全員にご連絡します。
（2）第二次審査：筆記試験（教養科目（高卒相当）、職場適応性検査及び小論文）
　・実施日：令和6年11月30日（土）実施予定
　・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
　※詳細は、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します（実施場所の詳細を含む）。
　※結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。
（3）第三次審査：面接
　・実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
　・実施時期：令和7年1月中旬～2月実施予定
　※詳細は、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
　※結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

【提出方法】
　電子メール

【提出先（宛先）】
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
行政職員（実務経験者）採用担当
メールアドレス：jitsumukeiken2023@nra.go.jp
＊応募時のメール件名は、必ず「実務経験者採用9月公募　○○○○」（○○○○は氏名）としてください。

【応募受付期間】
令和6年10月31日(木)まで

【正社員】原子力規制委員会　原子力規制庁　

原子力に関する安全規制
【具体的には】
・原子力施設に対する規制基準への適合性審査
・原子力事業者等が行う安全活動の監視
・原子力防災体制の整備・維持
・原子力災害対策
・原子力施設への査察
・環境放射線の監視
・東京電力福島第一原子力発電所事故の調査
・原子力規制に係る人材育成
・訴訟対応　他

原子力規制委員会は、福島第一原発事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく設置されました。原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが当委員会の使命です。
原子力規制庁は、当委員会の事務局として置かれた行政機関になります。
原子力規制庁の訴訟対応チームでは、当委員会の行政処分に関する訴訟や福島第一原発事故の国賠訴訟を担当しており、法曹や技術者など多様なメンバーが原子炉施設、地震・火山等の自然現象など、高度に専門的な技術や知見に触れながら、国の代理人として活動しています。

東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル